災害弱者調査進まず

＜災害時要支援者名簿＞事前把握、５５％できず

毎日新聞 1月16日(土)9時1分配信

 

　◇７４自治体　毎日新聞調査　条例整備遅れなど

　高齢者や障害者ら災害時に自力避難が難しい住民を自治体がリスト化した「避難行動要支援者名簿」について、毎日新聞は道府県庁所在地と政令市、東京２３区を対象にアンケートを実施した。要援護者の所在を災害前に把握しておくと迅速な避難につながるとされるが、避難させる消防機関や民生委員らに名簿情報を事前提供できない要援護者が全体の５５％にあたる約１１２万人に上ることが分かった。事前提供には要援護者本人の同意や条例での規定が必要なためで、災害弱者への支援と個人情報の保護をどう両立させるかが問われている。

　アンケートは昨年１２月、東京都を除く道府県庁所在地の４６市とそれ以外の５政令市、東京２３区の計７４自治体を対象に実施。全自治体から回答があった。

　２０１３年改正の災害対策基本法は災害が起きたら名簿に掲載された要援護者の同意がなくても消防などの「避難支援等関係者」に氏名などを提供できると規定。一方、災害前の提供は個人情報保護の観点から（１）本人が情報提供に同意している（２）市町村条例に特別の定めがある－－場合に限っている。

　アンケートの回答によると７４自治体の要援護者は計約２０５万人おり、名簿の事前提供を条例で定めていたのは、秋田▽千葉▽横浜▽津▽神戸▽宮崎－－の６市と世田谷、渋谷の２区の８自治体（名簿掲載者数計約３７万人）。８自治体を除く自治体で事前同意がまだの要援護者は約１１２万１０００人で、全体の５５％に上った。

　一方、事前同意を全員から得ていたのは、仙台（１万５３６２人）▽前橋（１２７３人）▽鳥取（２万８２９７人）▽北九州（６３０人）－－の４市と練馬区（２万６０６１人）だった。【石川貴教】

　◇避難行動要支援者名簿

　２００４年の新潟・福島豪雨や台風被害などで、高齢者の避難支援が計画通りにいかなかったため、政府は０５年にガイドラインを策定。災害弱者を網羅した「災害時要援護者名簿」を策定するよう市町村に求めた。１３年には災害対策基本法を改正し、「避難行動要支援者名簿」に名称を改めて作成を義務付けた。