家庭用火災警報器の期限切れに注意

火災警報器、耐用年数切れ時期　住宅用、点検呼び掛け

3/25(日) 12:20配信

交換時期を迎えた住宅用火災警報器。ひもを引いてランプが点灯するかで故障などが見分けられる（京都市中京区・市消防局）

　住宅用火災警報器の設置が義務化されて１０年以上が経過し、耐用年数が切れる時期を迎えているとして、京都市消防局は定期点検や交換を市民に呼び掛けている。
　２００６年の消防法改正で新築住宅への設置が義務化され、既存住宅については１０年までに寝室や台所などに取り付けることとされた。
　京都市内では、学区ごとにある自主防災会が０６～１０年に延べ７４６回にわたって、住民向けに一括購入し、約３３万個が設置されたと見積もられている。
　市消防局によると、住宅用火災警報器は、電池の交換時期や機器耐用年数が約１０年間として設計されており、電池が切れたり、壊れたりしているのに気づかない可能性がある。実際、火災現場で警報器が作動しなかったとみられるケースもあるという。
　定期点検では、ひもを引くかボタンを押し、ライトが点灯するか否かで電池切れや故障の有無を見分けられる。また警報器の交換が難しい世帯については、設置を手伝う費用として、市が２０１８年度当初予算に２５０万円を盛り込んだ。
　市消防局市民安全課は「一括購入した記録が地元にあれば、その記録に基づいて交換を検討してほしい。自分で取り付けた人も定期的に点検をしてほしい」と訴えている。

　２００６年に義務化された住宅用火災警報器が、約１０年の有効期限が過ぎて電池切れや故障してる可能性が有るので、点検をお勧めします。