大規模災害団員（仮称）

大災害限定の団員創設＝役割減らし加入促進―総務省消防庁

12/9(土) 14:18配信

　総務省消防庁は、年々減少する消防団員の成り手を確保するため、大規模災害時に限って出動を求める「大規模災害団員」（仮称）の創設を検討している。

　通常の火災、風水害の現場への出動などを義務付けないことで、会社勤めや日常生活と両立しやすくする。検討会で具体案を盛り込んだ報告書を年内にまとめ、実施を目指す。

　消防団員は大規模災害時に出動するだけでなく、通常の火災での消火活動、消防用器具の操作方法の訓練、ポンプ点検などに参加している。これに対し大規模災害団員は、一定規模の災害時の避難所運営や避難誘導などの活動を想定。震度5強以上の地震のほか、津波警報が発令された場合などを出動の目安とする方向だ。

　役割の限定に伴い、自治体の判断で年額報酬を通常の団員より低くしたり、退職報償金をなしとしたりすることも可能とする案を検討。出動手当の支給額と公務災害補償の対象とする点については、通常と同じ待遇にしたい考えだ。

　1950年代に約200万人いた消防団員数は減少が続き、今年4月現在で約85万人に落ち込んだ。近年は首都直下地震や南海トラフ巨大地震への懸念から、団員の確保が課題となっている。

　消防庁は大規模災害団員の成り手として、女性、学生、消防団員OBに加え、災害現場で役立つ重機などを持つ企業の従業員らを挙げている。

　新たな試案を出して来ましたね、たぶん多くは応募が無い様な気がします・・・。