水利マップ

自治体「オープンデータ」静岡県内、広がる活 用 ＠S［アットエス］
by 静岡新聞 10月25日(土)7時43分配信

静岡県内の自治体が二次利用しやすい形で公開している「オープンデータ」を使って、民間の企業や個人が防犯、観光、防災などの新サービスを次々に生み出している。民産学官でつくる推進組織も動き出し、データ利活用の動きはさまざまな分野で今後一層加速しそうだ。 県が昨夏、全国の都道府県に先駆けて開設したサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」には県と裾野、三島、掛川、湖西、御前崎、焼津の6市が公開したデータが並ぶ。データを基にIT企業や個人が作り出したインターネットのサービス11事例も紹介されている。


その一つが「裾野市消火栓マップ」。
スマートフォンでこのマップを使っている同市消防西分団の
鈴木博行分団長（39）は「土地勘のない場所でも現場に近い
消火栓がスマホですぐ分かる」と利便性を説明 する。


防災情報として河川のリアルタイムの水位を表示したり、世界遺 産・富士山のビュースポットまでの経路を紹介したりするサービスも利用されている。県内市町の先陣を切ってオープンデータ化を進めた裾野市情報政策室の中原義人主査（34）は、市民生活の利便性向上などの意義を強調する一方、「まだ認知度は低い」と、利用者拡大の方策を模索してい る。ことし7月には大学、企業、民間団体、自治体で構成する「しずおかオープンデータ推進協議会」が発足し、誰もが情報公開しやすい仕組みづくりを進めている。オープンデータによる新サービスを生み出すことで、行政コストの削減、産業の創出、市民の社会参加の促進など を目指す。同協議会の大石康晴事務局長（41）は「社会運営の観念が大きく変わる可能性がある。まずは好事例を示して公開や利活用を進めたい」と話している。

◇オープンデータ
地方自治体、企業、団体などが保有する膨大なデータを容易に加工できる形式で示し、営利目的も含めた二次利用を促す取り組み。海外では二次利用の例として不動産物件を探す人を対象に地域ごとの教 育、医療、福祉などのデータを一覧できる検索サービスがある。気象や土壌といった情報を組み合わせた農業向け保険商品も開発されてい る。



夜中に目が覚めたので、ニュースをちぇっく
消火活動をする上で、水利の位置を知っておくのは重要ですが
我が分団では、分厚いゼンリンの住宅地図に書き込んでました。
頭に叩き込んでおけば良いのでしょうが、そうは・・・(^^;
なので、担当地区だけの地図に、自分たちで水利を調べて
水利マップを作りましたが、市の水道部署にデータは有るはず｡
スマホ等で検索・表示出来れば、担当地区は元より
二次出動で担当地区外に行く時には、助かるでしょうね。