消防団
口永良部（くちのえらぶ）島・新岳（しんだけ）（鹿児島県屋久島町）の爆発的噴火では、島民の避難に消防団員が活躍した。だが、九州・山口全体をみると、消防団員は１０年前に比べほぼ１割減少しており、それだけ地域の防災力が低下したといえる。九州は間もなく、水害の懸念が高まる梅雨に入る。 （村上智博）
５月２９日午前、新岳が噴火し、真っ黒な噴煙が空を覆った。口永良部島の消防団員、古賀尚登氏（４０）は、運送業の仕事で使っている車に乗り込み、足腰の具合が悪い高齢者の家に向かった。
お年寄り３人が、古賀氏の到着を待ちわびていた。車に乗せ、避難所に赴いた。古賀氏は「とにかく、自分でできることをやらねばならない、と思った」と振り返る。
古賀氏のような消防団員は、平時は本業をもって生計を立てているが、いざという時に消火活動や避難活動を担う。
口永良部だけでなく離島や過疎地において、消防団員は頼れる存在だ。
長崎県壱岐島。人口２万８千人の島には、９５０人の消防団員がいる。
壱岐市消防団は昨年、全国の消防団員がさまざまな技術を競う「全国消防操法大会」のポンプ車操縦の部門で優勝した。市消防本部の消防士から手ほどきを受け、訓練に励んできた。
壱岐市消防本部総務課の高山学氏（２７）は「離島は代々、消防団活動に力を入れてきた。団員は地域の事情に精通しており、万一の時には本当に助かる存在です」と賞賛した。
消防団は壱岐島にとどまらず、近隣の島への出動も視野に入れる。
長崎県五島市には約１３８０人の団員がいる。３万７千人が１１の島に分かれて住んでいるだけに、団員の連携が欠かせない。分団長同士は２カ月に１度のペースで、直接顔を合わせて意見交換している。
ただ、消防団の担い手は減り続けている。
消防庁や日本消防協会（東京都）の統計によると、昭和３１年に全国で１８３万人いた消防団員は、高度経済成長と歩調を合わせた都市への人口移動によって、４１年に１３０万人に激減した。その後も減少傾向は続き、平成２６年は８６万人となった。直近１０年間の減少率は５・６％だった。
九州・山口８県でみると、平成２６年１０月現在の消防団員は計１５万９千人で、直近１０年間で約１万６千人減った。減少率は９％で全国を上回るペースで減っていることが分かる。高齢化に加え、消防団員の主な担い手である自営業者が減ったことが要因という。
この状況に国も危機感を抱く。平成２３年の東日本大震災で消防団員の活動が改めて注目されたこともあり、２５年１２月、消防団を地域防災の中核として位置付ける「地域防災力充実強化法」（消防団支援法）が成立、施行された。
同法では、報酬・手当ての引き上げなど消防団員の待遇改善に加え、公務員が消防団員を兼ねることが認められた。その上で、大規模災害時に出動を限定した団員や、女性、大学生らを対象に勧誘を進めることになった。
長崎・壱岐では２６年４月から１年間で消防団員が１３人増えるなど、制度改正の効果も出始めた。県別では、宮崎県や鹿児島県で消防団員がこの１年間で増加した。
九州・山口は風水害が多い。過去数年をみても、梅雨時期の平成２１年７月と２４年７月に、豪雨が襲い、それぞれ３０人を超える死者・行方不明者が出た。それだけに「自らの地域は自らで守る」という消防団員の役割が薄れることはない。
【用語解説】消防団
消防組織法に基づき全市町村に設置される。団員は非常勤特別職の地方公務員で、自治体の消防職員とは別に、地域住民らで組織する。活動に応じて報酬や出動手当が支給される。報酬などは自治体ごとに条例で定める。
５月２９日午前、新岳が噴火し、真っ黒な噴煙が空を覆った。口永良部島の消防団員、古賀尚登氏（４０）は、運送業の仕事で使っている車に乗り込み、足腰の具合が悪い高齢者の家に向かった。
お年寄り３人が、古賀氏の到着を待ちわびていた。車に乗せ、避難所に赴いた。古賀氏は「とにかく、自分でできることをやらねばならない、と思った」と振り返る。
古賀氏のような消防団員は、平時は本業をもって生計を立てているが、いざという時に消火活動や避難活動を担う。
口永良部だけでなく離島や過疎地において、消防団員は頼れる存在だ。
長崎県壱岐島。人口２万８千人の島には、９５０人の消防団員がいる。
壱岐市消防団は昨年、全国の消防団員がさまざまな技術を競う「全国消防操法大会」のポンプ車操縦の部門で優勝した。市消防本部の消防士から手ほどきを受け、訓練に励んできた。
壱岐市消防本部総務課の高山学氏（２７）は「離島は代々、消防団活動に力を入れてきた。団員は地域の事情に精通しており、万一の時には本当に助かる存在です」と賞賛した。
消防団は壱岐島にとどまらず、近隣の島への出動も視野に入れる。
長崎県五島市には約１３８０人の団員がいる。３万７千人が１１の島に分かれて住んでいるだけに、団員の連携が欠かせない。分団長同士は２カ月に１度のペースで、直接顔を合わせて意見交換している。
ただ、消防団の担い手は減り続けている。
消防庁や日本消防協会（東京都）の統計によると、昭和３１年に全国で１８３万人いた消防団員は、高度経済成長と歩調を合わせた都市への人口移動によって、４１年に１３０万人に激減した。その後も減少傾向は続き、平成２６年は８６万人となった。直近１０年間の減少率は５・６％だった。
九州・山口８県でみると、平成２６年１０月現在の消防団員は計１５万９千人で、直近１０年間で約１万６千人減った。減少率は９％で全国を上回るペースで減っていることが分かる。高齢化に加え、消防団員の主な担い手である自営業者が減ったことが要因という。
この状況に国も危機感を抱く。平成２３年の東日本大震災で消防団員の活動が改めて注目されたこともあり、２５年１２月、消防団を地域防災の中核として位置付ける「地域防災力充実強化法」（消防団支援法）が成立、施行された。
同法では、報酬・手当ての引き上げなど消防団員の待遇改善に加え、公務員が消防団員を兼ねることが認められた。その上で、大規模災害時に出動を限定した団員や、女性、大学生らを対象に勧誘を進めることになった。
長崎・壱岐では２６年４月から１年間で消防団員が１３人増えるなど、制度改正の効果も出始めた。県別では、宮崎県や鹿児島県で消防団員がこの１年間で増加した。
九州・山口は風水害が多い。過去数年をみても、梅雨時期の平成２１年７月と２４年７月に、豪雨が襲い、それぞれ３０人を超える死者・行方不明者が出た。それだけに「自らの地域は自らで守る」という消防団員の役割が薄れることはない。
【用語解説】消防団
消防組織法に基づき全市町村に設置される。団員は非常勤特別職の地方公務員で、自治体の消防職員とは別に、地域住民らで組織する。活動に応じて報酬や出動手当が支給される。報酬などは自治体ごとに条例で定める。
孤島での防災は、消防団が組織できる島はまだしも
高齢化で消防団が組織できない島も増えてる様です。
