豪雨で相次いだ病院の電源喪失

西日本豪雨被災地　相次いだ病院の電源喪失

7/17(火) 8:10配信

　西日本豪雨では、岡山県倉敷市真備（まび）町の「まび記念病院」で、非常用の電力設備が水没して電源が喪失。６月に発生した大阪北部地震でも、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の自家発電機から院内に送電できなかった。内閣府が平成２５年に発表したサンプル調査では、被災時に医療を継続するための計画（ＢＣＰ）を策定している医療施設は、医療施設全体のわずか７・１％。災害のたびに人命を守る拠点となる病院が被災し、医療活動を継続できないという課題に対応策はあるのだろうか。

　■非常用電源が水没

　２３年３月の東日本大震災の際にも電源を喪失した病院は相次いだが、近隣の建設会社やレンタル会社から電気設備を借りて対応できたケースもあり、専門家も周辺企業などとの連携の必要性を指摘している。

　まび記念病院は７日早朝に１階が水没。入院患者や避難してきた地元住民ら一時約３００人が取り残された。患者らは３、４階に避難し、９日未明までに、全員が救出された。

　同病院によると、院内は停電に見舞われ、非常用の電源も水没し機能しなかったという。同病院は「被災者の支援などを優先しており、原因は現時点では分からない」としている。

 　■大阪北部地震でも

　６月１８日に発生した大阪北部地震で被災した国立循環器病研究センターでは同日、約３時間にわたって停電した。停電時の自家発電機系統の送電線などが異常をきたして送電できず、電力は非常用バッテリーのみに。人工呼吸器など患者の命に関わる最小限の機器に絞って送電した。

　同センターでは、電気事業法が定める自家発電機の年１回の点検を少なくとも５年間実施していなかったという。

　経済産業省によると、電気事業法では、非常用電源など自家用の電力設備がある医療機関などの事業者は、電力設備が正常に作動するかを確認する定期点検の頻度などがまとめられた保安規程を策定し、同省に提出しなければならない。

　■停電「消防の観点からも危険」

　しかし、事業者から実際に規程通りに運用されているかどうかの報告義務はなく、自主性に任されている。同省は不定期に立ち入り検査をしているが「全国に数十万以上あるとされる全ての設備を確認するのは困難」という。

　一方、消防法では、学校や病院など建物の用途や規模によって、スプリンクラーや屋内消火栓といった消防設備の設置を義務づけている。半年に１回定期点検を行い、１年に１回、地元消防に報告する必要もあり、消防庁の担当者は「災害などの非常時に送電ができなければ、医療だけでなく消防の観点からも危険性が高まってしまう」と危機感をあらわにする。

　■周辺企業と連携を

　厚生労働省は２５年から各病院でＢＣＰを策定するよう通知を出している。東北大災害科学国際研究所の佐々木宏之助教は、治療の優先順位を考えたり、周辺企業と電源確保に関する連携協定を結んだりすることが望ましいとした上で、「ＢＣＰで病院の脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出しておくことが重要」と話している。

　緊急避難場所の見直しをすべきですね、それと非常用発電機の設置場所も地下室や地上では水没の恐れがあるので、高所に設置すべきですね。