狭隘道路問題

消防・避難妨げる狭隘道路　条例で拡幅取り組む自治体も

5/5(日) 19:28配信

消防車両の進入が難しい狭隘道路＝愛知県岡崎市で（同市提供）

　災害時の消防・避難活動の際、道幅の狭い「狭隘（きょうあい）道路」が妨げになることが懸念されている。条例を定めて道路拡幅の促進に取り組む自治体もあるが、地域住民の意識をどう高めて協力を得るかなど、課題は多い。名古屋市と愛知県岡崎市を例に考えた。【川瀬慎一朗】

　狭隘道路では、災害時に消防車が通れなかったり、塀などが倒れて避難できなかったりする恐れがある。家屋144棟の大半が全焼した2016年12月の新潟県糸魚川市の火災では、狭隘道路によって消火活動が難航。火災後、同市は被災区域内の幅6メートル未満の市道全てを6メートルに拡幅した。

　名古屋市にも戦災を免れるなどして木造住宅や狭隘道路が密集する地域がある。同市は中村区の米野地域と、昭和、瑞穂両区にまたがる御劔（みつるぎ）地域を対象に、道路拡幅のために補助金を出すモデル事業を行っている。しかし事業開始から14年がたつにもかかわらず、この間の申請件数はわずか44件で、他の建物の存在などから実際に狭隘が解消された道路はないのが現実だ。

　全国には道路拡幅に関する条例を制定している自治体もある。その一つ、愛知県岡崎市は06年に施行し、専門部署の「狭あい道路整備係」を置いて積極的に拡幅に取り組んでいる。

　条例では、建物を建て替える際、後退用地の確保や管理方法に関して当事者と市の間での事前協議を義務化した。また用地を市に寄付した場合、道路測量や不要なブロック塀の撤去費用などを市が補助することも定めた。

　昨年12月までの協議件数は4591件で、土地の寄付は2085件。年1～2カ所の道路で狭隘が解消されているという。それでも解消したのは市内の狭隘道路計400キロのうち、わずか1割ほどの約42キロにすぎない。拡幅のタイミングが、ほぼ建物の建て替え時に限られるためだ。

　木造住宅が密集する地域では、地元住民と市の担当者が一緒に地域を歩いて狭隘道路を確認するなどして、地域の防災意識を高めている。担当者は「地域住民が『防災に強い町にしたい』と思う機運を高めることが重要。住民同士で声を掛け合って解消できれば」と期待する。

　ただ、ある町内会長が「個人の土地なので町内会として拡幅の強要はできない。結局は建て替え時を待つしかない」と話すように、容易には話は進まない。

　名古屋市でも、議会などから条例制定を求める声がある。市住宅都市局の光安達也局長は「条例化も視野に入れ、まずは地域の実態を把握したい」とし、市の担当者は「条例化には防災や町づくり、道路など各部署との調整が必要。先進都市へのヒアリングなど、一歩一歩進めたい」と話す。狭隘道路解消に向けては、官民が一体となり、防災面だけでなく、町づくり全体の中で考える必要もありそうだ。

　◇狭隘道路

　幅4メートル未満の道路。建築基準法では、狭隘道路に面した住宅を新築・改築する場合、道路の中心から2メートル離れた地点まで建物を後退させることを義務づけている。しかし後退させた私有地を、規制に当てはまらない花壇や駐車場として使用する住民もいる。東京都杉並区は、条例で花壇などの支障物を置くことを禁止し、従わない場合は勧告や代執行もできる制度を導入している。

　何処にでも有る問題ですね、先の糸魚川での大火も家の間が狭かったですし・・・。