浜松市消防団、強化計画

地域防災の担い手拡大へ　浜松市消防団、強化計画

7/28(日) 11:00配信

応急救護指導部に所属する女性隊員から心肺蘇生法の指導を受ける男性団員＝14日、浜松市中区の中消防署

　浜松市消防団が独自に策定した消防団充実強化計画に基づき、2017年度から大規模災害への対応能力の強化を図っている。救出・救護活動に関する知識と技術の習得や資機材の整備を進め、地域防災力の向上に努めている。

　強化計画は東日本大震災を契機に13年に制定された地域防災力充実強化法を受けて策定した。大規模災害発生時は消防職員だけでは対応に限界があり、消防団員に救出・救護活動の担い手となってもらうことを目指す。

　計画の柱となる救出・救護活動に関する知識と技術の習得は、消防団内に団員を研修する「教育隊」を区単位で設けて実施している。18年度から活動を開始した教育隊の隊員は、消防職員から1年間指導を受けた経験豊富な団員。大規模災害指導部と応急救護指導部の2組織を編成し、団全体で大規模災害は男性隊員51人、応急救護は女性隊員33人が活動している。

　7月中旬、中区支団の教育隊が応急救護指導の研修会を同区で開き、女性隊員6人が30～50代の男性団員12人に心肺蘇生法とAED（自動体外式除細動器）の使用法を実演指導した。団員は体験しながら「AEDによる電気ショックは何度しても良いのか」「女性や子どもへの対応の留意点は」などと熱心に質問し、女性隊員は「女性にはタオルを使って胸部を隠してあげて」などと助言した。参加した男性団員（42）は「女性の立場から自分たちが気付かなかった点を教えてくれた。いざという時に地域の力になりたい」と語った。

　教育隊の設置には女性団員が活躍できる機会の提供という狙いもある。体力が求められる災害対応活動への抵抗感から入団を諦める女性もいる中、女性ならではの細やかさを生かせる応急救護指導の役割を担ってもらい、団員の拡大も見据える。中区支団教育隊応急救護指導部の島沢沙由美リーダー（40）は「救護の知識が増え、人を助けたいという気持ちも生まれてくるはず。興味を持ってもらい、仲間を増やしたい」と話す。

　教育隊は数年かけて全団員約2800人に対し、区支団ごとに救助用資機材の使用法などの大規模災害指導と応急救護指導を行う。中区支団では大規模災害指導は6年かけて、応急救護指導は3年かけて全団員約450人に実施する。中区支団の植田益弘教育隊長（49）は「これまで救出・救護の専門的な知識を得る機会がなく、団員にももやもやした気持ちがあったはず。活動を浸透させ、地域の役に立てる団員を育成したい」と述べる。



　■全分団庁舎に資機材を配備　浜松市消防局

　浜松市消防団の充実強化計画では、救急救助用資機材の配備も取り組みの柱に掲げている。消防庁告示の「消防団の装備と基準」に基づき、市消防局が2017、18年度の2年間でAED（自動体外式除細動器）とチェーンソーや油圧ジャッキなどの資機材を市内全77の分団庁舎に備えた。

　浸水想定地域にある42の分団庁舎には18年度に救命ボートをそろえ、水難救助への態勢も整えた。計画に盛り込んだ整備はすべて完了し、市消防局消防総務課の宮本忠明消防団グループ長は「市民の安全安心のため、団員には習得した知識を生かして活用してもらいたい」と話す。

　以前から消防団員の心肺蘇生術の取得を勧めてましたが、浜松市の消防団では一部の様ですが進み始めた様です。